グローバルダイニングは都心で働いたり、暮らす人には良く知られたお店を何店舗も経営している会社ですよね。
うちは子供が生まれてからはご無沙汰していますが、私も夫も何店舗も結構な回数で利用させて頂いたことがあります。
以前からちょっと思うところがあったので、賛否両論あると思いますが、記録として残しておこうと思います。
事の発端
2021年1月8日に東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に新型コロナウイルス対策の特別諸地方に基づく、緊急事態が発令されましたが、その時に飲食店の営業時間短縮を求められる中、同社社長である長谷川耕造氏は自社サイト内で自粛拒否を謳っていました。
その時にHPに掲載されていた趣旨は以下の通りです。
1．新型コロナの死亡者数は1月5日現在で3,328名、それに対しインフルエンザが大流行した1998～1999年は35,000人の方が亡くなっているが、緊急事態宣言は出ていない。
2. ロックダウンしても感染は下火にならず、「時短」や「休業」が感染とコントロールするのに効果がないと世界規模で証明されている。
3. 医療崩壊は本当なのか？国や自治体、感染症専門家の人は何も準備してこなかったのか？
4．今の協力金やサポートでは事業の維持、雇用の維持ができない為、要請には堪えられない。
個人的には1、2、3については何とも言えない所ですが、4については思うところがあります。
また飲食店の時短営業等により営業を受けた事業者に一時金が支給されていましたが、中小法人の上限60万円を申請、更に1日6万円の協力金をもらったとしても、グローバルダイニングに関していえば、店舗の多くが都心や立地の良い場所にありかなり厳しい状況である事は想像できます。
また、コロナ以前から1日6万円の売り上げすらなかった店舗は、今回の自粛でウハウハになっているのを見れば、制度そのものが実態に即していない、また家賃を払う側は自粛し、家賃を取る側はいつも通り請求するのであれば、こういう店舗が出て来ても致し方ないと当時感じました。
グローバルダイニングの株価
この宣言があった時に、世の中はどんなリアクションをするのかな？と見ていましたが、やはり賛否両論に分かれていたなという印象でした。
但し印象的だったのが、この後、同社の株価がどんどん上がっていた事です。
同社社長の声明が出た時に、冗談で友達に「グローバルダイニングの株買ったら？」なんて言いましたが、どこの飲食店も軒並み売り上げが激減している中、堂々と営業すると公表し、また客単価もそれなりのお店ばかりですのでこうなりますよね。
飲食店自粛の実態
緊急事態宣言の間も、私はいつも通り会社に出勤しており、帰宅時間は毎日20時を回っていたのでハッキリ言えますが、20時以降も営業していた飲食店は存在します。
結構目立つ立地でも、やっているお店はあり、そこに行列ができていたのも見ています。もちろん大半のお店は20時以降はテイクアウトのみで営業していたり、街中にはビールや缶酎ハイを手に立って飲んでいたり、そこらへんに座って飲んでいる人たちの姿も沢山見ました。
東京都の時短命令
そして今回のニュースに繋がる事態に発展していくわけですが、下の毎日新聞の3月18日付けの記事によれば、
宣言発令後に職員が繁華街を見回るなどし、18日までに要請に応じない129店舗に新型インフルエンザ等対策特別措置法45条に基づく時短要請を出した。
それでも正当な理由なく要請に従わない店舗に対して、命令を出すと事前通知していた。
とあります。実際の記事は下を参照。
同じく3月18日付けの東京新聞の記事では
都は緊急事態宣言発令後の１月８日から、同法２４条に基づき都内の飲食店に時短営業への協力を求めた。その後、再三にわたる求めにも応じない１１３店舗に対し、都はより重い措置である同法４５条２項に基づき要請。それでも従わない店舗に対し、命令に踏み切った。
都の担当者は、命令を出した店舗について「時短営業をしていないことを強く発信しているなど、感染リスクを高めるおそれがあったケース。今からでも時短に協力してほしい」としている。
とある事から、狙い撃ちしたのとは少し違う印象を持ちます。実際の記事は下を参照。
今回のグローバルダイニングの訴えについて
27店舗中26店舗がグローバルダイニングというのは、確かに思うところはありますが、もし上記の東京都の要請が再三あったのであれば、これは仕方ないという側面も強いと私は感じます。
また上で、グローバルダイニングの株価も示しましたが、他の上場企業（大手チェーンなど）は殆どが今回の自粛要請に従っているのを見ると、疑問視せざるを得ない面もあり、他社の代表者等の意見も少し聞いてみたいなと思うところがあります。
ただ、グローバルダイニングが提訴をするにあたり、個人的に気になるポイントとしては、
・再三の要請に従わなかったのは本当に27店舗のみなのか？
・21日に緊急事態宣言が明けるのに、わざわざなぜこの時期に東京都は命令を出したのか？
と個人的にやや疑問が残ります。
まとめ
このニュースに関して、私が個人的に感じた事を纏めてみましたが、3月18日時点で東京都内に27店舗以上、20時以降も営業しているお店があるなら、グローバルダイニングの言いたい事も解りますし、東京都も本当にコロナの対策の為に必要だと思ったのならば、もっと早く時短命令をなぜ出さなかったのか？
今回、敢えて時短命令を出したのはこの時期に業績を上げていた事に対する見せしめというか、罰則の意味があるのか？
法廷で明らかになるのかはわかりませんし、正直、どっちの味方でもありませんが、コロナの売り上げへの影響とか、個人的に凄く気になるのでグローバルダイニングの次期の有価証券報告書は目を通してみようと思います。
